| 各国の外交姿勢と所属地域機構・安全保障機構・重要な同盟関係 | ||
| 担当国名称 | 外交姿勢 | 所属地域機構・安全保障機構・重要な同盟関係 |
| Australia | ・国家の安全保障と国民の繁栄・福祉を目指す。・広範な二国間、地域間、多国間での戦略を実行。 | ・アメリカー経済、安全保障においても最も密接な同盟国・５カ国防衛協定（マレーシア・シンガポール・ニュージーランド・イギリス）・アジア太平洋地域諸国との二国間防衛・安全保障関係・多国間、特に東南アジア諸国連合（ASEAN）の地域フォーラムを介した安全保障連携 |
| Bahrain | ・善隣友好関係の維持を軸としてアラブ諸国、非同盟諸国と協力。・湾岸諸国(GCC加盟国)との連帯関係を最優先事項としている。 | ・湾岸強力理事会(GCC)・アラブ連盟・アラブ石油輸出国機構(OAPEC) |
| Bangladesh | 近隣諸国、イスラム諸国との友好関係維持。日本を含む主要援助国との協力関係強化。穏健かつ民主的イスラム国家として活発な外交に努める。「東方（ルック・イースト）政策」を提唱し、中国、タイ、インドネシア、ミャンマー、フィリピン、ブルネイ等との要人往来が活発に行われる。 | 非同盟グループ（NAM）、イスラム諸国会議機構（OIC）国連平和維持活動（PKO）にも積極的に貢献。（2004年要人派遣数世界2位）南アジア地域協力連合（SAARC）を提唱。南アジア地域で最初にCTBTに批准。（2000年3月） |
| Belgium | NATO重視、EU重視・欧州統合推進、旧植民地への経済協力の推進 | EU NATO OSCE |
| Blazil | グローバルで活発な外交姿勢地域統合の進展 | WTO南米共同市場リオ・グループ |
| Bulgaria | NATO、EU加盟を中心とした欧州統合プロセスを進めつつ、西側諸国との関係拡大、近隣バルカン諸国との善隣関係強化、旧ソ連及び中・東欧諸国との関係再構築等に努めている。バルカン地域の安定なしにブルガリアの繁栄はないとの立場から、すべての近隣諸国との友好関係の確立に努めている。特に、1996年に「南東欧協力プロセス」を提唱するなど、南東欧地域協力の推進、同地域の安定に積極的に貢献している。 | NATOについては、2004年3月に加盟を達成。EUについては2005年4月25日に加盟条約に署名し、2007年1月の加盟実現に向けて大きく前進した。2001年9月11日の米国同時多発テロ後、ブルガリアは国際テロ対策を外交・安全保障政策上の重要な課題とし、米国を中心とする対アフガニスタン軍事行動及びイラク戦争の際には米軍部隊を受け入れ、出撃拠点を提供した。現在、イラクには警護関連の任務を行う約150名の軍部隊を派遣中 |
| Canada | 第二次世界大戦後より、一貫して多国間主義（マルチラテラリズム）を取り、国連などを通じた国際協調による問題解決を重視。 | NATO,NORAD,EAPC,PJC,APECなど |
| China | 世界の多極化を標榜しつつ、独立自主の平和外交政策を推進。周辺諸国との善隣友好協力関係の強化、発展途上国及び先進国との関係強化、多国間協力の促進といった全方位外交。 | ＷＴＯ、ＡＰＥＣ、ＡＳＥＡＮ、上海協力機構、ＦＴＡ |
| Fiji | オーストラリア、ニュージーランド及び南太平洋諸国との協力関係重視。「ルック・ノース政策」を打ち出し、日本を含む東アジア諸国との関係強化を目指している。フィジーの首都スバには、PIF事務局、USP、SOPAC本部など多くの地域協力機関及び国際機関の地域オフィスがあり、フィジーはこれらの機関で中心的役割を果たしている。 | PIF(太平洋諸フォーラム)、USP(南太平洋大学)、SOPAC(南太平洋応用科学委員会)、ACP(EUと旧植民地であるアフリカ、カリブ太平洋諸国との協力プログラム）、WSSD（持続可能な開発に関する世界首脳会議） |
| France | 多極的かつ相互依存的な世界を重視欧州の強化を図りながら積極的な外交主要国ほか、開発途上国との関係重視 | EU国連安全保障常任理事国G8（主要国首脳会議） |
| Germany | 世界大戦での反省から平和的、友好的な外交姿勢になることが多い。 | EU(ヨーロッパ連合)、NATO(北大西洋条約機構) |
| Haiti | ・米国、EU、カナダ、フランスなどの関係を重視。・96年、 | |
| Iceland | 欧州諸国との協調(但し、EUには非加盟)北欧協力が基本方針 | シェンゲン協定加盟NATO加盟欧州経済領域(EEA)に参加 |
| Independent State of Samoa | ニュージーランド及びオーストラリアとの緊密な関係維持、南太平洋地域諸国との協力関係重視、国連活動への貢献。軍隊は持っておらず、ニュージーランドの友好条約に基づき、有事の際はニュージーランドが支援する。 | |
| Islamic Republic of Afghanistan | ||
| Japan | 国際協調、親米 | OECD（経済協力開発機構）、APEC（アジア太平洋経済協力会議）、日米安全保障条約 |
| Kenya | 非同盟外交を標榜としているが、英国をはじめとした、欧米との関係は深く、周辺国からの難民をうけいれている。 | ウガンダとタンザニアと三ヶ国対外共通関税同盟ウガンダとタンザニアとの協力関係である東アフリカ共同体（EAC）を推進。 |
| kingdom of Cambodia | 中立・非同盟近隣国を始めとする各国との平和共存国際社旗からの援助と当市の取り付け | ASEAN（東アジア諸国連合）東アジア10カ国の経済、社会、政治、安全保障、文化での地域協力 |
| Kingdom of Denmark | 欧州協力、環大西洋協力（米・NATO協力）、グローバル協力を外交政策の基本としている。 | EUNATO |
| Kingdom of Thailand | タイは伝統的に柔軟な全方位外交を維持しつつ、ASEAN諸国との連携と日本、米国、中国といった主要国との協調を外交の基本方針としている。 タクシン政権は近隣諸国との関係の強化、各国との自由貿易協定（FTA）締結を目指す活発な経済外交、アジア協力対話（Asia Cooperation Dialogue：ACD）の提唱等、地域において積極的なイニシアティブを打ち出している。 | APEC, APT, ARF, AsDB, ASEAN, BIMSTEC, BIS, CP, EAS, FAO, G-77, IAEA, IBRD, ICAO, ICC, ICCt (signatory), ICFTU, ICRM, IDA, IFAD, IFC, IFRCS, IHO, ILO, IMF, IMO, Interpol, IOC, IOM, IPU, ISO, ITU, MIGA, NAM, OAS (observer), OIC (observer), ONUB, OPCW, OSCE (partner), PCA, UN, UNCTAD, UNESCO, UNHCR, UNIDO, UNMIS, UPU, WCL, WCO, WFTU, WHO, WIPO, WMO, WToO, WTO |
| Kiribati | 南太平洋諸国との友好関係を強化・促進経済自立達成のため、多様な国際関係を模索中 中国と断交中 | 国連・ユネスコ及びコモンウェルス財団・世界銀行・アジア開発銀行加盟 |
| Latvia | ＥＵにおける国益増進、米国との2国間関係強化、対外経済活動の促進、バルト海地域の協力推進を優先課題としている。 | 2004年3月及び5月にＮＡＴＯ及びＥＵに加盟 |
| Mexico | 主権尊重・内政不干渉･民族自決・紛争の平和的解決、等が外交の基本原則 | ９２年米国・カナダと北米自由貿易協定を締結。９３年ＡＰＥＣ、９４年経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟。０２−０３年期に安保理非常任理事国を務める。 |
| Mongolia | 対ロシア、対中国関係の維持と、対アジア、対西側外交の重点化。日本との関係強化に努力。 | 国際連合（61年加盟）91年非同盟国会議に加盟。98年ARF参加。 |
| Morocco | ・西サハラの領有権の国際的承認を求める・アラブ、イスラム諸国との関係強化を重視しつつ、欧米諸国を中心とし、多角的な外交 | アラブ・マグレブ連合（AMU） |
| Nepal | 中立 | Ｇ７７ |
| Netherlands | （1） 欧州及び米国との緊密な関係維持、国連等の多国間における外交関係、EU共通外交安保政策及びNATO体制の下での安全保障の推進を重視。EC原加盟国として欧州統合・拡大を積極的に推進。平和維持活動、軍備管理等で積極的な貢献を行っている。2004年7月から12月までEU議長国。 （2） 開発途上国援助にも積極的で、ODAは対GNP比0.8％（対GNP比では、第1位デンマーク、第2位ノルウェーに次ぎ世界第3位。金額ベースでは、世界第6位の援助国。環境、女性と開発、都市貧困の撲滅等を重視。地域面ではアフリカ重視。ODAの約1割はNGOを通じて実施。 （3） 2003年7月から2005年4月まで、ムサンナー県を含むイラク南東部を管轄する英国軍指揮下の多国籍師団の下で、約1350名の安定化部隊が展開し、治安維持、人道支援、復興支援等を実施。 | 国連(UN)欧州連合(EU)北大西洋条約機構(NATO) |
| New Zealand | 豪州との緊密な関係を維持し、日本を含むアジア諸国との関係強化に努めている。南太平洋地域の安定に積極的な役割を演じている。国連の平和維持活動、軍縮問題、人道援助に積極的貢献。国際貿易の更なる自由化、アジア諸国との経済連携の推進。 | 大洋州。オセアニア地域。通商協定（1958） 租税条約（1963） 査証免除取極（1970） 航空協定（1980） ワーキングホリデー制度実施（1985） |
| Palau | 外交関係を樹立しているのは日米など29カ国で、1999年には台湾と国交を結んだ。米国、日本との関係を重視。軍隊はない。コンパクトに基づき、パラオの安全保障・国防上の権限と責任は米国が有する。有事の際には米軍の軍事的な土地利用が認められている。尚、コンパクトに基づき、パラオ市民が米国軍人として数多く採用され、パラオ兵はイラク戦争にも従軍している。 | 1994年に国連加盟を果たし、国際機関（WHO,IMF,UNESCO,FAO,IWCなど）や地域機関（PIF,PC,FFAなど）に加盟している。 |
| Papua New Guinea | 最大援助国、貿易相手国であるオーストラリアとの対等な関係促進国境を接しているインドネシアとの友好関係の維持多国間外交にも力を入れている。 | |
| Republic of Haiti | ・主要支援国である米国、EU、加、仏等との関係を重視・96年2月、キューバと国交を回復。2002年7月、カリブ共同体（CARICOM）に加盟・治安維持、選挙監視等の分野で国連及びOASの役割・協力に依存・台湾と国交を有するが、中国との開係にも配慮・主要貿易相手国は輸出＝米国、カナダ、フランス 輸入＝米国、ドミニカ共和国、コロンビア | ・主要支援国は主に米国・カナダ・EU・フランス・日本・ドイツなど・カリブ共同体(CARICOM)に加盟 |
| Republic of Maldives | ★非同盟中立政策を外交の基本方針。全ての国との良好な関係維持に努めているが、特に国民の100％がイスラム教徒であることから中東及び東南アジアのイスラム教国や南アジア諸国との関係強化のほか、経済社会開発推進の観点から、我が国を始めとする先進諸国との関係を重視。 ★南アジア地域協力連合（SAARC）加盟国であり、発足当初より積極的に活動。これまで1990年11月と1997年5月にSAARC首脳会議を主催。 ★地球温暖化による海面上昇問題は海洋島嶼国たるモルディブを水没の危機に陥れる死活問題であり、その回避のため国連等国際場裡において国際世論の喚起に努めている | |
| Republic of Sierra Leone | ・非同盟主義、各国の主権尊重、内政不干渉を基軸とする。・近隣諸国との関係は密接。 | ・ECOWAS(西アフリカ諸国経済共同体)・MRU(マノ川同盟)・ACP(アフリカ・カリブ海・太平洋諸国)・BAD(アフリカ開発銀行)・Commonwealth(英連邦)・G77(77カ国グループ)・OAU(アフリカ統一機構)・OIC(イスラム諸国会議機構) |
| Republic of Singapore | ASEAN諸国との友好関係を基軸とした地域協力に努力。アジア・太平洋地域における米国の軍事的プレゼンス及び政治的コミットメントを重視。(但し、非同盟諸国の一員でもある。)旧宗主国のイギリスや太平洋の有力国である日豪などと密接な関係隣国とは領土や開発問題、欧米諸国への姿勢について度々衝突している。また、ASEANの一部でありながら、欧米に貿易や金融で依存しているため、欧米諸国におもねる発言を繰り返し、アジア諸国と衝突している。 | ASEANには結成当時に加盟。NIESの一角でもある。 |
| Republic of South Africa | 基本外交方針は、(イ)南部アフリカ及びほかのアフリカ諸国との政治的連帯及びSADC等を通じた経済的協力関係の強化、(ロ)国連等の国際機関を通じた平和・民主主義・人権擁護への貢献の示威し、(ハ)政治・経済・開発などの重要分野における欧米諸国や日本とのこれまでの協力関係の維持・発展、(ニ)アジア諸国や中東諸国等との新たな経済関係の強化。 | アフリカ統一機構(OAU)南部アフリカ開発共同体(SADC)英連邦G8 |
| Republic of the Marshall Islands | 自由連合関係にある米国との緊密な関係、日本及び南太平洋諸国、豪州等との友好関係の維持促進、国際機関との協力関係の強化を基本方針とする。また、1998年に台湾と外交関係を樹立したが、これに対し中国が国交を断絶した。 | 米との自由連合協定ACP, AsDB, FAO, G-77, IAEA, IBRD, ICAO, ICCt, IDA, IFC, IMF, IMO, Interpol, IOC, ITU, OPCW, PIF, Sparteca, SPC, UN, UNCTAD, UNESCO, WHO |
| Republic of Zambia | 伝統的に近隣諸国との善隣関係の維持と平和外交に努めており、特に、紛争の多発する周辺地域の中で中立政策を維持しつつ地域和平の構築に尽力してきた。1994年にアンゴラ和平合意を仲介し、1999年にはコンゴ民主共和国の紛争に関する停戦協定のとりまとめを行うとともに、その過程でアンゴラやコンゴ民主共和国からの難民を多数庇護しており、かかる取組は国際社会から高く評価された。 | 国連(UN)、アフリカ連合(AU)、英連邦、南部アフリカ開発共同体(SADC)、東・南部アフリカ共同市場(COMESA) |
| Saudi Arabia | 世界一の石油産出国である地位を生かしたエネルギー外交でそのためイギリス、アメリカ、日本などの先進国とも関係が深い。 | ＡＰＥＣ（石油産油国機構）の主導的立場 |
| Serb | EUへの加盟を最優先課題とし、欧州諸国との関係強化に努めている。 | 2005年10月からEUと安定化連合協定の締結交渉を開始したが、旧ユーゴ国際刑事裁判所への協力問題のため、現在、交渉中断中。現政権はNATOとの協力関係（PFP：平和のためのパートナーシップ）の進展を求めているが、NATO側は右国際裁判所へのセルビアの協力を条件としている。 |
| Somali Democratic Republic | 非同盟中立を標榜する社会主義国家であったが、1977年オガデン紛争を境に西側に接近、米国より軍事援助を教授。1991年より無政府状態。 | アフリカ連合 |
| Sri Lanka | 非同盟中立。 | |
| Sweden | 中立外交（中立主義・平和主義） | （1）EU（2）軍事非同盟政策（3）国連との協力、地域協力等 |
| Trinidad and Tobago | 外交面では、米国、英国、カナダ、カリブ共同体(CARICOM)諸国との協調を重視し、比較的穏健な非同盟路線をとっている。特に、石油輸出国機構(OPEC)非加盟の産油国として、経済水準の高さを背景にカリブ単一市場経済(CSME)を積極的に推進し、域内において指導的地位を占めている。 | アフリカ・カリブ海・太平洋諸国、カリブ共同体・共同市場(CARICOM)、英連邦、77カ国グループ、米州機構 |
| Tuvalu | 「平和愛好国とのみ国交を持つ」という方針のもと、従来関係の深い豪州やニュージーランド及び周辺の島嶼国のみならず、最近では国際社会へも積極的に参加している。 | 英連邦特別加盟国 |
| United Kingdom | ブレア政権は、米国との関係を維持しつつも親欧州的立場から欧州で主導的役割を果たすことを外交戦略の基本としている。また中東、アフリカ、アジアの紛争予防や持続可能な発展に積極的に取り組んでいる。 | NATO G8 |