比較社会論
公式発言
12/14
 ブエナス・タルデス(こんにちは)
わが国アルゼンチンは南米に位置し、樹木が生い茂った北部の亜熱帯ジャングル地帯から、最南端のフエゴ島まで約3,200キロメートル にわたって広がっています。北端と南端とで対照的で雄大な景色を見ることができ、また世界でも有数なサッカー大国です。マラドーナや、マラドーナ2世としていまや世界屈指のプレイヤーになりつつあるメッシなどのスタープレイヤーを輩出しており、国民のほとんどがサッカーを愛しています。
アルゼンチンは穀物自給率249％の農業国です。また世界第五位の食料輸出国であり、肉製品，穀物，植物油と言った何十年来世界的に好評を得てきている物から，ワインや柑橘類のように最近になって国際的名声を博するようになった物まであります
1990年代にメネム政権下で物価・経済の安定化を図ると共に国営企業の民営化や貿易の自由化、関税の引き上げなどの抜本的な改革によって1995年までには平均で5％を超える経済成長を遂げました。しかしこうした自由化政策が急激に進められた一方で、労働分野の規制改革や財政改革が遅れたため、自国企業の輸出競争力低下による貿易収支赤字、経常収支赤字、巨額の財政赤字を招きました。このため対外責務が急増、アジア、ブラジルの通貨危機を契機として1998年後半には深刻な経済危機に陥りました。また預金引出制限措置をとったことから経済・金融危機が発生し、これを端に発した社会騒動により、2001年膨大な対外責務や失業率が急激に上昇し一時は15％を越えるほどになり、治安も一気に悪化しました。2006年の統計結果によると失業率は9％まで持ち直し、2003年以降、ＧＤＰが年平均9％前後と順調な経済成長を続け、現在アルゼンチンは経済危機から脱しつつあります。しかし、貧困層と富裕層の格差が激しく1日1ドル以下で生活している人の割合は７％に及びます。また老朽化した建物などインフラの整備もままならない状態で、2001年末の経済危機以降、その影響により疲弊している保健医療や教育等の社会分野における援助の充実が必要となっています。
経済発展し失業者、貧困者を減らすためには貧困者の雇用を増やすことが必要です。ＯＤＡ大網の基本方針の1つである「開発途上国の自助努力援助」の考えの下、市場開拓や付加価値向上による輸出促進や国内需要の喚起、雇用拡大に大きく影響する中小企業振興等を通じてアルゼンチンの経済再生を支援してもらいたいのです。また、アルゼンチンはブラジル、ウルグアイ、パラグアイと共に南米南部共同市場(メルコスール)を構成していて、今後は、地域安定化、地域間の格差の是正などの、メルコスール各国の共通課題に対する援助を求めています。
ご清聴ありがとうございます。
グラシァス(ありがとう)
 ドバルダーン.
（1）ボスニアは旧ユーゴ連邦を構成した共和国の一つで、約430万人の人口の民族構成はムスリム系44％、セルビア系33％、クロアチア系17％だった。旧ユーゴ連邦の崩壊が進む中、1992年4月、BHの独立を巡って民族間で紛争が勃発し、3年半以上にわたり各民族がBH全土で覇権を争って戦闘を繰り広げた結果、死者20万、難民・避難民200万と言われる戦後欧州で最悪の紛争となった。
（2）1995年12月、デイトン和平合意の成立により戦闘は終息。ボスニアは、ムスリム系及びクロアチア系住民が中心の「BH連邦」及びセルビア系住民が中心の「スルプスカ共和国という2つの主体から構成される一つの国家とされた。それぞれの主体が独自の警察や軍を有するなど、高度に分権化されている。
（1）欧州の一員としての道を歩もうとしており、2001年、欧州評議会への加盟が実現した。また、ボスニア・ヘルツェゴビナはEU加盟を国家の最優先課題の一つとしており、2005年11月にEUがボスニア・ヘルツェゴビナとの安定化連合協定締結交渉の開始を承認したことにより近いうちに同協定締結交渉が開始される見込みである。ボスニア・ヘルツェゴビナはEU加盟を目指して今後とも国内の諸改革に取り組むこととなる。
（2）重要な外交課題の一つであったNATOの「平和のためのパートナーシップ」加盟については、2006年11月に加盟を果たした。
なお、国防改革の一環として、2006年1月から軍事に関する権限・機関は全て国レベルに統一されることなり、これにより、各エンティティ国防省は廃止され、各エンティティ軍は中央レベルのBH軍に入隊することとなった（但し連隊以下のレベルでは民族別構成が維持される）。
これまではドイツ・マルクが広く流通していたが、1997年7月より国内統一通貨（だかん兌換マルク）が発行されている。
12/21
 「ボア タージェ」 こんにちは。
わが国ブラジルは近年経済成長が著しく、ロシア・インド・中国と並ぶ新興経済国「ＢＲＩＣｓ」の一員とされるようになりました。しかし、その経済発展の一方で都市部と農村部の間の所得格差が広がっています。収入が生活に必要な最低限の物を購入することができる最低限の収入水準にあることを示す統計上の指標として「貧困線」という指標が用いられていますが、ブラジルの都市部で貧困線未満の生活をしている人は約１４％、一方農村部で貧困線未満の生活をしている人は約５１％にも及びます。定義上、貧困線上にある世帯や個人は、娯楽や嗜好品に振り分けられる収入が存在しません。
そして、その貧困は環境破壊をも引き起こしています。わが国の豊富な資源が農地や牧草地の拡大により失われ、環境破壊が急激に進行しているのです。悪質な業者の伐採がこの環境破壊の主要な原因となっていますが、貧しい小規模零細農家等が生活を維持するべく伐採を行わざるを得ないという貧困問題の側面もあります。
これらの貧困問題を抱えているのはわが国だけではないと思います。貧困の連鎖を断ち切るためにはわが国の力だけでは足りません。限られた資源を守り、持続可能な開発を進めていくためにはどうすれば良いのかを各国それぞれが考えなくてはなりません。そして、貧困問題解決についての新たな支援体系が必要であると主張します。
ご静聴ありがとうございました
 カナダは北アメリカに位置し、首都はオタワ、公用語は英語とフランス語です。カナダは多文化モザイクの国と呼ばれており、多くの移民が住んでいます。第二次世界大戦以前は、カナダへの移住者の大半はヨーロッパ出身者でしたが、1945年を境にアジア、南米、カリブ海諸国からの移住者数がぐんと増え、以前から見られたカナダの多文化モザイクをますます豊かに彩ることになりました。1971年、カナダのアイデンティティおよび国の遺産の基本的かつ貴重な特徴である民族と人種の多様性を認識し、多文化政策を世界で初めて正式に導入しました。ユネスコの文化・開発世界委員会が発表した報告書には、このカナダの多文化主義のアプローチを、他国が見習うべき手本として挙げられており、この分野で現在、世界で最も進んだ国と認められています。現在、カナダの人口は約3300万人ですが、その5分の2がイギリス系、フランス系、先住民族以外の出身地の人々です。
また、カナダの国土面積の大きさは約1000万km2で世界第二位です。その広大な国土の約50%が、森林や樹木の多い地域です。地球規模でみると、カナダの森林は世界の10%で、ツンドラ地帯や山地など広大な手つかずの自然が国土の7割を占めています。これは、世界に残っている原生地域の2割に相当します。また、世界の森林の10%が生育し、再生可能な淡水の9%が供給され、世界最大の湿地であるハドソン湾低地を抱えています。カナダに住む人々はこの自然豊かな母国を誇りに思っており、しかしカナダは、地球的、国内的な環境問題の山に直面しています。そのため、国内における森林保護運動を以前から積極的に行ってきました。その結果、カナダは、持続可能な森林管理においては、すでに世界的な指導者として認められており、森林モデルの国際ネットワークづくりの展開を進めてきました。カナダの環境保護運動は、国内だけにはとどまりません。環境保護におけるカナダの指導的役割を評価して、ケベック州のモントリオールにはオゾン層保護に関するウィーン条約の国際特別事務局が設置されました。この事務局は、開発途上国への資金援助を管理し、また途上国がオゾン層破壊物質の利用を段階的に廃止する支援活動を実施しています。この他にも、気候変動枠組条約、京都議定書も批准しており、地球温暖化ガスの排出量を1990年水準より6％低減するという目標に熱心に取り組んでいます。これら国際的な条約の締結や環境保護運動だけではなく、環境保護のための技術にも定評があります。カナダの環境産業分野では何千もの企業が、廃水管理、大気の質管理、固形廃棄物管理、有害廃棄物処理、土壌修復などの部門で活気を呈しています。また、多くの企業が、自社の森林または製品に対して環境に関する認証を受けています。
開発途上国はここ数十年の間に紛れもない進歩を遂げてきていますが、残念なことに、この進歩は不均衡なものとなっています。いくつかの国々はめざましい経済成長を遂げていますが、それ以外は非常に貧しいままです。国ごとにニーズ、開発段階や能力は違いますが、カナダは自国の原則に基づいて、国際開発予算の最も多くの割合をアジア、アフリカ、南アメリカならびにカリブ海の最貧国に割り当てています。その結果、小児死亡率が1世代で半減し、開発途上国で初めて識字成人数が非識字成人数を上回りました。また、開発途上諸国における平均収入が過去30年間で倍増し、安全な飲料水を入手することができる家庭の数が70%へと増加しました。これらの援助は、ODAとカナダ国際開発庁によって行われています。開発援助の分野で、カナダ国際開発庁（CIDA）の活動は過去20年間に環境に焦点を当てる傾向が強まっています。2000～2001年度のODA予算は18億カナダドルで、これはカナダ政府が費やした1カナダドルあたり2セント弱に相当します。カナダのODAの目的は、貧困を減らし、より安全、平等で豊かな世界に貢献するために、開発途上国において持続可能な開発の援助を行うことです。これを達成するために、援助プログラムは6つの優先事項に主力を注いでいます。その6つの優先事項とは、①人間の基本的要求②開発における女性③インフラ整備事業④人権、民主主義、良い統治⑤民間部門の開発⑥環 境です。さらに、カナダには、ODAとは別にカナダの援助を管轄する国際開発庁（CIDA）が置かれています。国際開発庁は1995年以降中央ヨーロッパ、東ヨーロッパ、また旧ソ連邦諸国との協力のために特別予算を割り当てています。現在、この予算は年間およそ9,800万カナダドルにのぼります。この予算額は政府開発援助（ODA）の予算とは別枠です。また、今後5年間で、CIDAは社会発展の4つの領域の援助計画に力をいれていくと述べています。その4つの領域とは、保健と栄養、基本的教育、HIV・エイズ、そして児童の保護です。CIDAは、世界の人口の5分の4を占める100カ国以上において様々なプロジェクトを支援しており、開発途上国、カナダの組織、機関、企業、ならびに国際組織や機関と協力しながら援助活動を行っています。その活動や結果をふまえると、カナダの援助は、人権の侵害、病気、人口増加、環境汚染、および貧富の格差の拡大など、人間の安全に対する脅威に取り組むことによって、地球全体の安全に寄与しているということができます。このような貧しい国々に対する惜しみない援助に対して、カナダは揺るぎない評判を得ています。
1/11
 グッディ！(こんにちは！) デンマークです。
今回の会議で主張したいことを言います。
貧困は世界中どこでも存在しています。しかし、そのほとんどは本当の貧困とは言えず、各車社会に過ぎません。生きるために本当に苦しんでいるのは、アフリカなどの絶対的貧困の人達なのです。本当に援助すべき国は限られています。したがって、我が国は、世界の中で、特に貧困が激しい絶対的な貧困を解決し、最低ラインをあげることを最優先課題としたいと思います。
そのためには、金融システムの整備が必要となってきます。具体的には、マイクロファイナンスのシステムの導入を進めたいと思います。マイクロファイナンスとは、貧しい人々に小口の信用貸付や貯蓄などのサービスを提供し、彼らが零細事業の運営に役立て、自活していくことを目指す金融サービスのことです。このサービスは、一般の銀行と違って、小さな融資が可能であり、返済に小グループによる連帯責任制をとっているので高利貸しのように返済に縛られることはありません。また、利用者がビジネスに関する知識や情報を得られるのも特徴です。このシステムによって、貧困国が自立することを最終目的とします。そのためには、たくさんの国の協力が必要です。ぜひ協力してください。
ご静聴ありがとうございました。マンゲタク！(ありがとう！)
 貧困解消の為に、国際社会はまず何をすべきなのか。貧困解消の為にはその国の経済面を立て直すことが重要になってくるのは間違いないことである。しかし私は経済面を支援する前にまずはその国の人々が暮らす環境の改善を支援することが必要だと考える。そしてただ支援するだけでなく、その技術を教えることが重要になってくるのだ。その理由は2つある。水環境の整備を例にしてそれを述べることにする。
1つめは、環境改善の支援は雇用を創出するからだ。例えば飲み水が不足しているところではそれが改善されるように、井戸を掘りその技術を現地の人々に教える、そうすれば次はその技術を学んだ人が井戸を掘ることができるようになる。さらにその技術を学んだ人々を国連や支援する国が何らかの形で雇い、井戸を掘る会社を作る援助をして現地に会社を作ることで雇用が生まれる。雇用の創出は結果的に経済面の立て直しへとつながっていく。2つめは、環境改善の支援が経済発展のための安定をもたらすからだ。安全な飲み水は病気になる可能性を減少させる。人々が病気にかかりやすい状況は経済の発展を妨げることになる。
これらのことからわかるように、人々が暮らす環境の改善を支援し整備することは経済面を立て直すことにつながっていくのだ。
さらに人々の生活面の支援は、その国に安定をもたらす。治安や生活が安定すれば、経済の発展を進めやすくなる。
ドイツはこの支援に力をいれており、ODA予算が国民総所得の０．２７％で分野別では教育、保健衛生、給排水などの社会インフラサービスの整備に重点を置いていて、さらに進めていきたいと考えている。しかしこの支援は国際社会全体で取り組んでいくことが、より効果的である。経済面の支援よりこちらに重点をおくべきなのだ。
以上のことから私は国際社会が貧困解消のためにより一層、人々が暮らす環境の改善を支援するべきだと主張する。
 エジプトの経済はスエズ運河収入と観光収入に依存するところが大きく、政情に左右されやすい。また近年代表的な農業製品である綿製品は価格競争において後塵を拝している。
1990年代から、IMFの支援を受け経済成長率5%を達成するがまた、社会福祉政策の低所得者向け補助の増大及び失業率10%前後と支出の増大に加え、資源に乏しく食料も輸入に頼るため、2004年には物価上昇率10%に達するなどの構造的問題を抱えている。現状、エジプトは中小企業育成による国際競争力の強化、雇用創生に取り組んでいる。しかし、結果が出ていない。
エジプトで特に深刻な問題は、不法移民の陰に若年層の深刻な失業問題である。失業問題解消には一時的な雇用対策でなく、職業教育、訓練等で市場の需要に見合った労働者を育成する一方で、マクロ調整を超えた、景気刺激策を通して労働需要を喚起する必要があると考えられている。
次に深刻なのは環境問題である。都市人口の増大と工業化にともない大気汚染と水質汚濁が進み、住民の健康は損われ、観光業にも大きな経済的損害が生じている。特に、大気汚染はカイロ首都圏で、水質汚濁はスエズ運河・紅海沿岸で深刻化している。カイロ首都圏の大気汚染は、車両・工場からの排出ガスと農村での野焼きの煙が原因であり、スエズ運河の水質汚濁は、運河の通行船舶と沿岸の石油関連施設からの流出油（排出・漏出）が原因である。
他にもエジプトは多数の問題を抱えている。1日2ドル以下の低所得者層が国民の4割を超え、失業率は10％程度とのデータもあるなど、一般国民が依然厳しい生活を強いられているという問題がある。だから、エジプトは経済を回復するために、国際的な競争力を持つ経済構成や、深刻な環境問題を食い止める、先進国からの経済や、技術教育、等の支援を必要としている。
 我々、インドの貧困の原因は、大きく水の利用環境が影響している。
インドの北東部に位置するウッタル・プラデシュ州では、飲料水の60～80％を地下水に依存しているが、その給水量はインドの給水基準の約半数程度と低いため、住民は日常の生活に必要な量の飲料水の供給を受けることができず、飲料に適さない浅井戸の水を利用せざるを得ない。この結果、貧困層を始めとする同州住民の間では下痢、赤痢、黄疸などの水因性疾患が蔓延している。また、同州の上層地下水涵養量は過剰揚水により年々減少しており、更に上層地下水は工場廃水等により汚染されている。かかる状況の改善には深井戸（350～500メートル）の開発が不可欠となっている。
しかしながら、同州水資源公社の保有する井戸掘削機は深度250メートルまでしか対応できず、開発が必要とされている350メートル～500メートルの深部地下水開発に対応する井戸掘削機材を保有していないため、これらの帯水層の開発を行うことができない状況である。
また、水問題が深刻となっている国や地域は我々だけではない。WHOとUNICEFが作成した「水と衛生におけるMDG達成に向けて－進捗状況の中間報告」（2004年８月）によれば、上水道や井戸などの安全な水を利用できない人口は2002年に世界全体で約11億人おり、そのうち、アジアが約７億人、アフリカが約３億人となっている。また、全世界で約26億人が下水道などの基本的な衛生施設を利用できない状況にあり、うちアジアが約19億人、アフリカが約5億人となっている。
水と衛生の問題は人の生命に関わる重要な問題であり、WHOによれば、安全な水や下水道などの基礎的な社会サービスが利用できないために、１日約5,000人の幼い子どもの命が奪われている。
したがって、我々インドは世界でまず水問題に取り組んでいくことが、世界の水問題、如いては貧困問題の解決につながると考える。それぞれの地域で、環境と水の関係についての知識の普及、また開発と環境維持を両立するためにはどうするべきかという知識の普及、または技術援助を世界レベルで行っていくことを主張する。
1/24
アンニョンハセヨ。韓国です。韓国とアフリカは50年前まで、双方ともほぼ同じ境遇にありました。しかし、今や韓国は成長のモデルケースになった一方、アフリカでは依然として多くの国々が困難な状況にあります。韓国は発展戦略のために、経済の根幹として市場主義と開放貿易を選びました。一方、アフリカのジンバブエはこの10年間、孤立主義を選び、さらに貧しくなりました。それでも幸い５年前からアフリカでもいくつかの国々が開放を始め、平均5%の成長率をマークしています。
このように過去には同じ状況の国でもその後とった経済政策で政策次第で大きく変わります。
つまり、経済政策次第で発展は可能です。そのためには、先進国の経済政策の経験を発展途上国に伝えていくこと経済政策を始める元手となる資金援助が必要となってきます。経済発展により発展途上国の人々の生活が豊かになり貧困が解消されていくと考えています。
自国の利益を求めるだけでなく、世界全体がひとつになって貧困問題に全力で取り組んでいけば貧困が解消できるのではないでしょうか。ご静聴有難うございました。
|
